MENU

配偶者居住権(新設)について

2019年11月11日

~2020年4月より、相続を取り巻く環境が大きく変わります~

 

民法が改正され、新しく配偶者居住権という権利が認められるようになります。
この配偶者居住権には大切なポイントが3つあります。


以下、そのポイントを簡単に説明していきます。

 

まず1つ目、配偶者居住権とは「配偶者が自宅の所有権を相続しなかったとしても、
自宅に住み続けるのは認めてあげましょう」という新しい権利であるということで
す。


つまり、所有権を、「使う(住む)権利」と「その他の権利」に分離をして、
別々の人が相続することを認める仕組みです。配偶者には「使う(住む)権利」を、
その他の相続人には「その他の権利」を相続させることが可能です。この「使う
(住む)権利」のことを、配偶者居住権といい、「その他の権利」のことを、配偶
者居住権が設定された所有権といいます。

 

2つ目のポイントは、配偶者居住権は、相続が発生した時点で、その自宅に
住んでいた配偶者にだけ認められ、かつ、配偶者居住権の登記が必要になるというこ
とです。

 

3つ目のポイントは、配偶者居住権は売却できないこと、そして、配偶者の
死亡によって消滅するため、相続させることはできないという点です。配偶者
居住権の消滅後は、その他の権利を相続していた人が、その不動産の権利を
丸ごと所有することになり、通常の所有権に戻ります。その後の所有権を
持っている人は住むのも、売るのも、取り壊して建て替えるのも、自由ということに
なります。

 

以上ですが、新しくできたものなので、注目して行くべき制度だと思います。

 


最新記事

アーカイブ

2019

生前対策サポート

相続発生後サポート

事業所案内

高田公認会計士・税理士事務所代表

私達は「税理士もサービス業である」を基本にしていき、お客様にお役に立てることのみを願っている唯一かつ最高の相談者であり続けたいと思っております。

>>代表紹介

連絡先

Tel :045-681-3848

Fax:045-681-3849

所在地

〒231ー0011
神奈川県横浜市中区太田町4-48 川島ビル4F

みなとみらい線馬車道駅徒歩2分
市営地下鉄・JR線関内駅徒歩7分


© 2020 横浜相続税相談センター All rights reserved.