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贈与税の配偶者控除の特例

2018年3月11日

夫婦間において、年間110万円を超えて財産を贈与した場合、贈与税が課せられることになるため、贈与税の申告と納付が必要になります。


 そのため後々の相続を考えて年間110万以下の財産を夫婦間で贈与して、相続税対策を行っているケースが多く見受けられます。毎年贈与契約書を作成する、
配偶者が普段使用している銀行口座にお金を振り込むなどの点に注意すれば、そのような相続税対策も有効であると思われますが、婚姻期間が20年以上の夫婦に限って使える大きな相続税対策としてあるのが「贈与税の配偶者控除の特例」です。

 

 「贈与税の配偶者控除の特例」とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用の不動産や居住用の不動産を取得する金銭を贈与した場合、贈与税の基礎控除110万円に加えて、最高2,000万円までの控除を受けられる制度です。


 通常の贈与の場合、相続開始前3年以内に贈与した財産は相続財産に加算して相続税の申告をしなければなりませんが、この特例で控除を受けた金額分は相続財産に加算する必要がありません。


 そのため相続税対策としての効果は非常に大きく、また住居を贈与することで、残された配偶者の生活基盤の安定を図ることもできます。

 

 ただ、婚姻期間20年以上という要件は厳格で、婚姻の届出があった日から居住用不動産または金銭の贈与があった日までの期間で計算し、計算した期間に1年未満の端数があっても切り上げはしません。婚姻期間が20年に一ヶ月でも満たない場合は「贈与税の配偶者控除の特例」は使えないので注意が必要です。


またこの特例は原則として一生に一度しか利用できません。登録免許税や不動産取得税が別途課税されることにも留意しなければなりません。

 

 「贈与税の配偶者控除の特例」を利用した相続税対策にはリスクもあります。


居住用不動産である土地等を贈与により取得した場合には、その土地等は相続時においては小規模宅地の適用を受けられなくなり、諸費用等の負担と合わせるとかえって支払税額が増えるおそれがあるので、注意が必要です。

 

 お近くの公認会計士や税理士に相談しながら、「贈与税の配偶者控除の特例」を利用してみてはいかがでしょうか。

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