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相続税申告の豆知識_一次相続と二次相続

2017年2月1日

平成27年から相続税に関する法律が改正され、一次相続と二次相続で生じる相続税は、これまでよりも大きな違いが出ることとなりました。従って、賢い相続税申告をしないケースでは、必要以上の相続税を支払うことになります。それでは、どうすれば賢い相続税申告をすることができるのでしょうか。


まず、一次相続とは、配偶者と子供が相続人になるケースです。例えば、父親が無くなって、母親と子供が相続人となるケースです。その後、母親が無くなり子供だけが相続人となると二次相続となります。一般的には、相続税は、配偶者が相続人にいる場合には安くなるのですが、子供だけ、または、他の相続人だけで相続する場合には高くなります。

 

これに、平成27年の法律改正により、相続税の基礎控除額が低くなったため、より多くの財産が相続税の対象となることになりました。これまで以上に、しっかりとした節税対策が必要となり、一次相続と二次相続の順序や対策を間違えると支払う相続税の額が大きく異なることとなります。


一次相続と二次相続の最も大きな違いは、配偶者軽減となります。これは、配偶者が相続する額が法定相続額か1億6千万円のいずれか多いほうまでなら相続税はかからないというものです。例えば、相続財産が1億6千万円の場合には、配偶者がすべて相続すれば相続税はかかりません。

しかし、二次相続の場合には、同じ相続財産の場合でも相続人の数によっては相続税が発生することになります。同じ相続税がかかるのであれば、一次相続時に子供が相続しておいたほうが相続税が安くなるケースもあるのです。

つまり、二次相続を見越した相続の分配と相続税の支払いが必要なわけです。


このように、一次相続の配偶者軽減1億6千万円を限度額まで適用しないほうが最善の方法となることもありますし、また、相次相続控除という二次相続で適用できる控除もあり、一定の条件が整う場合には、一次相続で支払った相続税を二次相続で支払うべき相続税から差し引くことができます。つまり、一次相続での賢い判断が大きな影響を与えることになるのです。


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