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相続税の豆知識_相続対象

2017年1月23日

財産を持っている本人が死亡すると、それを引き継いだ人に対して相続税が発生するようになります。税金が発生するのは、対象の財産が課税対象になるのかがポイントです。
一般的によく知られているのが、不動産です。土地や建物、農地などが当てはまります。建物は自己所有の一戸建て住宅やマンションなどの他、賃貸物件として取り扱っているマンション、アパートなども該当します。自営業や会社経営などで使用している店舗の他、借地権や借家権も該当します。


現金や有価証券も相続税の対象です。今現在、手元に持っている現金の他、金融機関の預貯金があります。有価証券とは株式や債券、商品券に小切手、手形などのことです。まだ現金として受け取っていない売掛金や、他人にお金を貸す意味を持つ貸付金も対象となる財産です。


不動産だけが財産ではありません。動産も相続税に該当します。動産とは自動車や船、家財や骨董品に絵画、貴金属といった所有物のことです。故人がコレクターであったなら、それぞれのコレクションを全て確認しておきましょう。


うっかり財産だと気づかずに、届出を忘れてしまいがちな財産についても覚えておいてください。電話加入権も対象となる立派な財産です。高価なゴルフ会員権がないか、チェックしてみましょう。交通事故といった被害を受けた時に慰謝料を請求する権利があれば、それも相続できます。損害賠償請求権も同じです。


逆に、相続税の対象とならない財産が存在します。これは資産を増やすものというよりは、減らしてしまう要因になる財産です。


借金を故人が抱えていたのなら、これに対しては税金が発生しません。取引で相手にお金を支払う予定であることの意味を持つ買掛金、住宅ローンなどがあります。未払い分の所得税や住民税などの税金も引き継ぐことになりますが、相続税はかかりません。他にも家賃や地代、医療費などのまだ支払っていない分も対象です。


これらは課税対象となる財産の総額から差し引かれる形で、相続税の計算に使われます。


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