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相続税の変遷

2018年8月13日

我が国の相続税は1905年、日露戦争の戦費を補う税として登場しました。


当時の大蔵省は酒税や所得税、地租(固定資産税)を相次いで増税しましたが、それでも足りず、欧米にならって臨時で導入したのが相続税でした。
日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず、財政が圧迫したため相続税を存続させ、現在に至っています。

 

 第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍司令部)の下で出された「シャウプ勧告」により相続税は抜本的に見直され、1950年に財閥など一部の富裕層に富が集中す
るのを防ぐために、最高税率90%の累積課税方式が施行されました。


 累積課税取得税とは、一生涯の贈与と遺産相続分をすべて合算して、累進課税で課税するというものでした。しかし、この相続税は3年後に廃止され、その後
は法定相続分課税制度の導入や基礎控除額の引上げ、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和が行われてきました。1994年には、基礎控除額が「5000万円+
(1000万円×法定相続人数)」に引き上げられ、2003年には最高税率50%になりました。


 ところが、2015年に基礎控除額「3000万円+(600万円×法定相続人数)」、最高税率55%の増税になりました。これにはバブル崩壊後に地価が下落したもの
の、基礎控除の引下げが行われなかったため、相続税を納める人が100人に4人という状況になり、相続税税収が減少していったという事情がありました。

 我が国の相続税は国際的に見て高いという意見があります。世界には相続税がない国もあります。


「個人が自分の富を好きなように処理することを政府は認めなければならない」とする考え方です。また反対に、「財産は一代限り、その方が資産をため込むこ
ともなくなる」との意見です。

 

 実際には、両極端に割れる議論のバランスを取ることが大事だと思いますが、どんどん進む自然破壊や細切れの住宅の増加を見ていますと、相続税制を考える時、
「美しい日本」を残す視点も必要だと思いますが、いかがでしょうか?

 

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