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相続税の基礎知識_相続の仕方

2017年2月2日

相続税は遺産をもらった時にその額が大きいとかかる税金です。平成27年に法律が改正され相続税のかからない限度である基礎控除額が変わりました。

 

基礎控除額が少なくなったのです。基礎控除額とは遺産の合計がその範囲ならば無税になる限度のことです。限度額が下がったため今まで関係のなかった人にも相続税は身近な存在になってきています。相続した財産の合計が基礎控除額を超えた分は相続税を納めなければなりません。

 

被相続人が亡くなってから10か月以内に税務署に申告しなければなりません。非課税になる限度は相続人が一人の場合は3600万円以下、二人だと4200万円以下三人だと4800万円以下で、この後相続人が一人増えるごとに600万円が加算される仕組みになっています。預貯金だけではこのような金額を遺産として残す人はあまりいないでしょうが、土地建物などの不動産を都会に所有している場合は基礎控除額を超えるケースは多くあります。

 

ただし不動産の価格の査定は不動産売買における水準よりかなり安く抑えられています。国税庁は毎年その年の相続税路線価を発表しています。

土地の面している道路に1㎡あたりの金額が記載されている路線価図というものがありその価格に土地の面積などを乗じていくと相続のための土地の価格を知ることができます。


相続税の申告は10か月以内にしなければならないのでそれを過ぎてからの申告では本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかることもありますので注意が必要です。また配偶者は申告すると配偶者控除の税額軽減がうけられます。配偶者の場合は申告により法定相続分の相続であればその遺産がいくら莫大でも税金がかかりません。

 

また1億6千万円までは法定相続分を超えた相続でも非課税となります。配偶者と子供が相続人の場合は相続財産の分割のし方によって相続税の金額は大きく変わってきます。
又遺産相続がもめて10か月以内に決まらない時は税務署あてにまだ遺産分割が終わらない理由を届け出ることによりこの配偶者控除枠を最長3年間使うことができます。


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