MENU

相続税の債務控除は生前贈与加算の額からも控除可能?

2016年11月3日

相続をする際に必ず納めなければいけない税として、相続税が有ります。この税は財産を相続する人が相続を行う財産全てに関して課税される税で、現金で相続される分のほか、不動産や資産などすべてについてその評価額を基準に算出されるため、不動産や資産が多い場合には非常に金額が多くなってしまうケースも有るため、注意が必要です。
また、故人に借金がある場合には、原則としてその借金も相続されることになります。その為、万が一遺産を相続する場合にはその財産の中に借金も含まれてしまい、相続をする人がその借金を支払わなければいけないことになり、相続税と合わせて多額の支払いを行わなければいけないことになるのです。


このようなことになった場合には、借金と相続税を合わせてその全てを支払うことは非常に困難なことになることも多く、場合によっては相続を受けた人が破産してしまうということにもなりかねません。
その為、相続を受けた人が借金も相続した場合、その借金に応じて相続税の額を減らすという、債務控除が認められています。

 

相続税は故人が亡くなった後に相続した財産に関して加算されるものですが、この相続税を減らす為に無くなる直前に財産を贈与することが有ります。しかし、この場合には純然な贈与とは認められず相続税対策と見なされ、この生前に贈与された財産についても相続税が加算されることが有ります。これを生前贈与加算と言い、亡くなった後に相続した財産に対する税に加算されることになります。すなわち、この生前贈与加算はあくまでも生前贈与を受けた財産が相続を受けた財産であるという解釈で課税されるということになるのです。その期間は、原則として無くなる3年以内に譲渡された財産に関して対象となります。

 

そのため、債務控除についても、この生前贈与加算を含めた税額全体に関して控除されることになります。ただし、亡くなる3年以内に財産を贈与された人であっても、遺産相続の対象とならなかった人に対しては加算の対象とはなりません。


最新記事

アーカイブ

2020

生前対策サポート

相続発生後サポート

事業所案内

高田公認会計士・税理士事務所代表

私達は「税理士もサービス業である」を基本にしていき、お客様にお役に立てることのみを願っている唯一かつ最高の相談者であり続けたいと思っております。

>>代表紹介

連絡先

Tel :045-681-3848

Fax:045-681-3849

所在地

〒231ー0011
神奈川県横浜市中区太田町4-48 川島ビル4F

みなとみらい線馬車道駅徒歩2分
市営地下鉄・JR線関内駅徒歩7分


© 2021 横浜相続税相談センター All rights reserved.