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相続税と相続税対策の賢い考え方

2017年1月31日

相続税は相続する財産が大きいほど高額になりますが、基礎控除の範囲内に入ってしまえば全く課税されなくなるのが特徴です。

 

税制の変更によって基礎控除が小さくなったものの、それでも大きな控除を受けられることから相続税対策の基本方針は基礎控除の枠内に収められるようにするのが賢明でしょう。基礎控除は3000万円に加えて法定相続人の人数かける600万円です。

 

亡くなった人の配偶者や子供、両親などが法定相続人になりますが、その状況に応じて何人になるかはケースバイケースです。亡くなった人に実子がいない場合には配偶者しか法定相続人にならないと考えてしまうかもしれません。

 

しかし、相続税対策の方法として有用なのが養子も法定相続人として認められる点であり、実子がいない場合にも養子を定めればその人数かける600万円の控除を受けられます。それと合わせて重要なのが相続放棄をしたとしても、法定相続人として認められる人の人数だけ控除を受けられることです。つまり、亡くなった人に養子がいて、その養子が相続放棄をすればもともとの法定相続人である配偶者と実子だけが相続をすることになりますが、基礎控除は養子の数かける600万円だけ大きくすることができます。たまたま婿養子を迎え入れていた当家では一人分とはいえ基礎控除を大きくすることができて節税を実現できました。

 

この他にも控除規定があるため必ずしも養子を増やしてまで控除額を大きくする必要はない可能性もあるでしょう。小規模宅地の特例や生命保険についての非課税枠を組み合わせて相続税を最終的にはほぼなくすことができました。生命保険の非課税枠についても法定相続人の人数かける500万円が課税対象外として加算されるため、養子を準備しておく価値があります。

 

このような視点を持つと相続を前にして予め養子を準備しておくのは相続税対策の賢い考え方です。しかし、明らかに相続税を軽減するための対策として行った場合には認められないリスクもあるので注意しましょう。あくまで自然な形で養子を迎え入れておくことにより基礎控除を大きくすることができるのです。


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