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相続放棄について注意するべき事項

2019年6月10日

相続というと、被相続人から財産を貰えるというプラスのイメージが
大きいかも知れませんが、実際には先代社長が大きな借金(又は借金の
保証人の地位)を抱えたまま死亡してしまったという話も多くあります。


事業内容が良好であれば、相続することに大きな問題はないのかも知れませんが、
会社の業績が芳しくない場合には、相続放棄を選択すべきケースもあると思います。
この場合に、相続の放棄を行うのは、「被相続人の死亡により相続人となった
ことを知った後、3か月以内」と定められています。


ここまでは、ご存じの方が多いかと思います。


 次に、注意して欲しいのが、相続の放棄を行うと、次順位の方へ相続権が移るとい
う点です。


例えば、社長(夫)が死亡し、妻と子供、その他に社長に兄弟がいた
場合(社長の両親は既に死亡)この場合には、先ずは妻と子供が第1順位として
相続放棄を行います。


なお、相続放棄では代襲はありません。
つまり、上記のケースで子供が相続放棄したから孫に相続権が代襲される
ということはないという意味です。


ゆえに、上記の相続放棄が完了した後に兄弟が相続人となり、相続放棄を
行うこととなります。兄弟の相続放棄を失念すると、上記の借金について
兄弟が弁済することになってしまうため、十分な注意が必要です。
なお、兄弟の相続放棄については、妻と子供が相続放棄を行った事実を
知った日から3か月以内であり、被相続人の死亡から3か月以内ではありません。

 上記では、相続放棄について記載していますが、法定単純承認の要件があり、
下記のケースでは相続を承認したものとみなされるため、相続放棄する場合には
十分に注意してください。


① 相続人が相続財産の全部又は一部を費消したとき
② 相続の開始があったことを知ったときから三か月以内に、限定承認または放
棄の手続きをしなかったとき


予期せぬリスクを負担することがないよう、十分に注意して頂ければと思います。
 なお、実際の事例として、葬式での顔合わせを最後に相続争いに発展している
案件が多数あるため、出来る限り事前に公正証書遺言による意思表示をお勧めしてい
ます。

 

 相続でお困りの際は、当事務所までお問い合わせください。


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