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相続人の中で生前贈与を受けた者とそうでない者とで同じ相続分とするのは不公平

2016年10月29日

遺言がない場合、相続財産は法定相続人で法定相続分に従って分配されることになります。しかし、ここで問題となるのが、相続人の中に生前贈与を受けていた人間が存在し、相続分が同じであるというケースです。これだと特定の人物だけが恩恵を受け、他の相続人が割を食うことになってしまいます。その場合、生前贈与を受けた側だけが得をしないようにするということが可能です。

 

最初に、生前贈与をしてもらった額を相続開始時の財産に加えるということをすることになります。これを持ち戻しと言います。それによって改めて算出された遺産を相続財産とし、この金額をもとに相続人へ改めて分配することになります。例えば、当初5000万円の相続財産となっていた場合、配偶者と子供2人ならば、配偶者が2500万円、子供が1人1250万円ずつということになります。

 

しかし、1000万円ほど、子供の1人が生前贈与を受けていたとなれば、明らかな不公平です。そのため、1000万円を相続財産とし、6000万円にしてから計算を改めて行い、配偶者が3000万円、子供1人あたり1500万円となります。この場合、生前贈与を受けた子供の1人は、配偶者に500万円、兄弟に250万円を支払うことで法定相続分と同じということになります。すぐには返せないという場合には本来受け取る予定だった1250万円のうちから750万円を捻出することで解決することができます。そのため、足りない分は毎月返済していくといった手間をかける必要がありません。

 

本来は相続人同士の話し合いで自由に決めていくことができるため、話し合いが求められます。そのため、生前贈与を受けていた場合には誰がその事実を知っていたのか、証拠はあるのかといったところを洗いざらい説明し、相続財産の扱いをどうするか決めていくことになります。財産の分割後に判明してはトラブルの原因にしかならないため、生前贈与の事実は相続遺産を分配する場で話しておくことが求められます。


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