MENU

相続と生前贈与、メリットが大きいのはどっち?

2016年11月4日

シニアと呼ばれる年齢に突入したなら、将来のことを考え、今ある財産をどのように残された家族に受け継がせていくのか考えなければなりません。
普通に受け継がせるだけなら簡単なものの、その際には税金の対策を行わなければ、残された家族に負担がのしかかってしまいます。


よく行われる財産の受け渡し方として、相続と生前贈与の2つがあります。どちらにメリットがあるかについては、財産の総額や受け継ぐ人たちの考え方によって違ってきますので、明確に優越をつけることは困難です。ただし、相続に関しては2015年に税制改正が行われ、課税対象となる金額が減ったことを受けて、ある一定の財産の総額を持つ人の間で、生前贈与を選ぶことによるメリットに注目が集まっています。


相続税は財産を持っていた人物が死亡した後に発生するものですが、昔の基礎控除額は1000万円に相続人の数を掛けて5000万円を足したものになっていました。税制改正後は600万円に人数を掛け、3000万円を足す計算方法に変更されています。今までよりも低い財産の総額に税金が課せられるのがポイントです。


生前贈与に関わる贈与税は、財産を持つ人物が生きているうちに受け渡したときに発生します。基礎控除額は110万円です。110万円を超えてくると、段階的に課税率が変化するようになっており、1000万円を超えれば50%の課税になります。基礎控除額は年単位ですので、多くの財産を持っている人でも毎年少しずつ生前贈与することで、税金の負担を抑えることが可能です。


財産の総額が3000万円程度であれば、相続の方が税金が発生せず、結果的にメリットがあります。不動産などの財産がある場合には、将来的に評価額が高くなってしまう前に生前贈与をしておくと、税金の負担が減る可能性を秘めています。
どちらにしても難しい判断ですので、できれば税理士などの専門家に依頼して、最適な方法についてアドバイスを受けるのがおすすめです。


最新記事

アーカイブ

2020

生前対策サポート

相続発生後サポート

事業所案内

高田公認会計士・税理士事務所代表

私達は「税理士もサービス業である」を基本にしていき、お客様にお役に立てることのみを願っている唯一かつ最高の相談者であり続けたいと思っております。

>>代表紹介

連絡先

Tel :045-681-3848

Fax:045-681-3849

所在地

〒231ー0011
神奈川県横浜市中区太田町4-48 川島ビル4F

みなとみらい線馬車道駅徒歩2分
市営地下鉄・JR線関内駅徒歩7分


© 2021 横浜相続税相談センター All rights reserved.