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生前贈与を受けた者の相続分を修正し、公平に相続させるべきである

2016年11月9日

遺産相続の問題は、亡くなってから行うと配分でトラブルになるかもしれないことと、多額の税金を納めなければいけないことから、生前贈与をする方が増えてきました。
確かに、被相続人が生きているうちに、すべての手続きを行えば、本人の意思を確認しつつ分配できるので文句が出ることが少ないですし、何年もかけて贈与していく形で贈与税の基礎控除の範囲に収めればその分の税金を支払わなくても済むようになります。また、最近では高齢者の資産を、その子や孫世代に受けた渡すことが出来るようにと、教育資金として金融機関に預貯金や信託を行った場合には、一定額を非課税にするという制度も、期間限定ではありますが制定されました。

 

このように大きなメリットがあるように見える生前分与ですが、問題の種がないわけではありません。
たとえば、同居している兄弟には、ことあるごとに財産を分けて、早くに独立した兄弟にはほとんど支援がないとすれば、死後に分けるべき遺産よりも、生前分与された分が多く、兄弟間で偏りが出てしまう可能性があるのです。


もちろん、同居で介護の面倒を見ていた、というように遺産分配で同居している兄弟の取り分が多くなる要因があるかもしれませんが、そうではないならばその不公平を是正する試みをするべきです。

 

では、生前分与を考慮して、公平に相続させるためにはどうすればよいのか、というと、特別受益という制度を利用します。特定の相続人に多くの生前分与があった場合に、その分を分けるべき遺産としてみなして、そのうえで各人の相続分を計算するのです。これを特別受益の持戻しといいます。


もしも、特定の相続人がすでに生前分与された分が、遺産の取り分よりも大きいという場合には、これ以上遺産をもらうことはできなくなります。
ただし、被相続人が生前分与した分を遺産には含めないという意思表示をしていたならば、特別受益のもち戻しを行わないで遺産分配をすることになります。このとき、被相続人が明確に意思表示をするためには、遺言書のように形が残るものを用意しておくほうがよいです。


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