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生前贈与でも相続財産に含まれるもの

2016年11月6日

相続税の対象とならない金額が法改正で少なくなったこともあって、多くの人が相続税対策を講じるようになっています。その一つが、生前に贈与してしまうという方法です。年間一人について110万円までの贈与は課税もされませんし、申告も必要ありません。


しかし、この方法で注意しなければならないことがあります。
それは亡くなる日に3年前までの贈与は、相続税の対象となるということです。つまり、相続税の対象として遺産総額に加算して計算する必要があるということです。
実は、いわゆる駆け込み贈与を対象外にするということから来ています。


もともとは、一定の範囲内であれば、残されるであろう遺族の将来のために、被相続人が財産の一部を贈与するということは認められていたのですが、それは将来のためとか、学費を補助するとかのものであり、相続税逃れを目的としたことではなかったのです。ところが、相続税対策として、急に始め、税金逃れをする人もいるために、課税するということになったのです。


一方、相続時精算課税制度という仕組みがあります。これは65歳以上の両親からの20歳以上の子供への贈与については、2500万円までは贈与税がかからないというものであって、家の取得など大きなお金が必要な子供への資金援助などでも、贈与税の対象とならないというものです。ただし、この制度は相続財産の前払い的な取り扱いとなっていますので、将来的に相続の手続きを行うときには、相続財産として精算しなければならないことなっています。そしてもう一つの大きな注意点は、この相続時精算課税制度は一度選択してしまうと、前述の暦年課税制度には戻せないということがあります。


そして、何よりも気を付けなければならないのは、税制というのは制度が変わりやすいという点です。細目の取扱いや限度額なども変化する可能性があるということです。
したがって、金額の大きな財産に関しては、素人判断だけでなく、専門家に相談することが何よりも大切です。


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