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民事信託

2018年10月14日

 最近では相続対策の有力な手段として「民事信託」という手法が注目を浴びており、マスコミでの紹介だけでなくセミナーや講演会が盛んに開催されています。
このように話題となっているのは主に次の2点の理由によるものと考えられます。

 

1:認知症対策


「子供が自分(親)の財産を管理するのは、自分が死んだときでいい」と考える方は、遺言を作成し、遺言に基づき相続人が財産を取得することで充分です。


 しかしながら現代では5人に1人が認知症となると言われており、認知症発症後の財産管理が課題となっています。例えば、不動産の修繕や建替え、金融機関の
入出金や資金の借入等について、本人の意思判断が充分でない場合には手続きができません。認知症対策として「成年後見制度」がありますが、残念ながらこれらの管理には不向きです。

 

更に昨今では後見人の横領行為や後見監督人報酬の負担等が問題視されているところです。
 財産について、後継者等の信頼できる家族が受託者として管理や運用を行う民事信託は、現在の高齢化した日本の状況にマッチした制度と言えます。

 

2:遺言の代用機能


 遺言という手法によれば、死亡後に誰にどの財産を相続させるかについて指定が可能ですがその指定は次の代までに限られます。
 この民事信託を使えば、受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨を定めることが可能です。例えば、「自分に相続が発生した場合には受益権は妻に、
妻が死亡した時には長男に、長男が死亡した場合には孫Aに」と世代を超えて指定することが可能となります。

 

なお、このような指定においては信託契約締結から30年を経過した時に存する受益者より次に指定された受益者までとされていることに留意が必要です。


 民事信託という手法を理解し必要な場合には利用することが、スムースな承継の一助になればと思っています。

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