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一般社団法人等を利用した相続税対策に規制

2018年7月10日

平成30年度税制改正により、親族で実質的に支配している一般社団法人等を個人とみなして相続税を課税することとなりました。

 

1.従来の相続税対策
一般社団法人等には株式会社のような出資持分がないため、実質的に役員(理事)が法人を支配することになります。一般社団法人等の設立及び役員(理事)の任命は簡単であることから、役員を親族で独占した資産管理法人を設立し、個人財産を一般社団法人等に移転することにより、一度税金を払ってしまえば、その後は相続税を回避して何代にもわたって資産を承継するという節税対策が横行し、問題視されていました。

 

2.税制改正の内容
(1)課税対象となる法人(特定一般社団法人等)


次のいずれかを満たす一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人・公益財団法人及び非営利型法人等を除く)


① 相続開始直前における同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1を超えること
② 相続開始前5年以内において、同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1を超える期間の合計が3年以上であること

 

(2)相続税額の計算方法
 特定一般社団法人等の役員(理事に限る)である者(相続開始前5年以内のいずれかの時において当該法人の役員であった者を含む)が死亡した場合には、
当該法人の純資産額を同族役員の数で除して計算した金額に相当する金額を当該被相続人から遺贈により取得してものとみなして、当該法人に相続税が課税されます。

 

3.適用時期等
この改正は、平成30年4月1日以降に特定一般社団法人等の役員(理事に限る)が死亡した場合に適用されます。ただし、既存法人は平成33年4月1日以降適用となります。


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