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タワーマンションの節税が租税回避行為と認定

2019年4月10日

時価と相続税評価額が大きく乖離するタワーマンションの節税方法を、
国税局も黙って見ていません。いわゆるタワマン節税で、行き過ぎた節税策が
なされていないかを国税局は厳しくチェックしています。


 平成29年に税法改正による、固定資産税の負担割合の変更もその一環と
言われています。そして、タワーマンション購入がそもそも租税回避行為と
認定されれば、タワマン節税が否認されるという事例もあります。


 特に、
1.購入日と相続発生が近い
2.相続発生後に即売却している
などの場合、租税回避行為と見なされ、タワーマンションの購入資金が
相続財産と税務署にみなされます。

 

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〈平成23年7月1日採決〉
【概要】
◯平成19年7月4日父が入院
◯8月4日父名義でマンション(30階の1室)を2億9300万円で取得する売買
契約を締結
◯8月16日所有権移転登記が完了
◯9月3日父が死亡
◯11月13日相続人への相続登記が完了
◯平成20年相続税申告、マンションを5802万円として評価
◯7月23日相続人がマンションを2億円8500万円で売却する売買契約を締結
◯7月24日に売買を原因とする所有権移転登記が完了

【採決】
◯不動産の評価は、原則として評価通達(路線価などによる評価)により評価すべき
であるが、
特別の事情がある場合は、他の合理的な評価方法によることが許される
◯以下の理由により、取得価額とほぼ同等と考えられるので、2億9300万円とす
るのが妥当
◯マンションの取得時(平成19年8月)と相続開始時(同年9月)が近接している

◯取得時の金額が2億9300万円であること
◯相続人からマンションを取得した者が、売却を依頼した時点(平成20年7月及び
8月)の
媒介価額が3億1500万円であること
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