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「相続税の申告」 ~忘れていませんか?相続時精算課税~

2020年3月10日

相続税がかかる財産(本来の相続財産)

 相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは現金、預貯金、有価証券、
宝石、土地、家屋などのほか貸付金、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。

そのほか相続税がかかる財産(みなし相続財産ほか)

(1) 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金など
(2) 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予を受けていた農地、非上場会社の株式や、事業用資産など
(3) 相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から受けた贈与財産(一定の特例を受けた場合を除く)
(4) 被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受け取得した贈与財
(5) その他

うっかり申告することを忘れそうな相続財産

(1) 名義預金、手元現金、日頃使っていない銀行の預金、日頃使っていない証券会社に預けている有価証券、趣味の骨とう品などなど。
(2) 海外資産。
(3) 被相続人からの相続時精算課税の適用を受けた財産は要注意です。

 この制度が適用されたのは平成15年1月1日からになります。
 また、当初この制度の適用対象者が65歳以上の親から子供だけだったのですが、平成27年からは「60歳以上」に引き下がり、孫にまで広がりました。相続が発生
するまでの期間があまりにも長いため失念してしまうのです。

 この制度を選択した受贈者は「相続時精算課税選択届出書」を所轄税務署に提出していますので、当局ではしっかり管理できております。


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