相続税申告・対策なら横浜相続税相談センター

　１．特例同族会社事業用宅地等に該当しない   　　例えば持分なし医療法人である基金拠出型医療法人の院長（基金拠出者でもある）がその医療法人に医療施設用建物の敷地として宅地を貸し付けている場合、その院長が死亡した際、その貸し付けていた土地につい

相続というと、被相続人から財産を貰えるというプラスのイメージが大きいかも知れませんが、実際には先代社長が大きな借金（又は借金の保証人の地位）を抱えたまま死亡してしまったという話も多くあります。 事業内容が良好であれば、相続することに大きな問題はな

「死後離縁したいと思います。」「そうですね。それがいいですね。でも手紙も書きましょうね。」   　知人の弁護士からの紹介案件。亡くなったのは４６歳の男性（以下Ａ）。鬱病が原因で自死。残された家族は一人。４２歳の事実婚の女性（以下Ｂ）。事実婚はも

時価と相続税評価額が大きく乖離するタワーマンションの節税方法を、国税局も黙って見ていません。いわゆるタワマン節税で、行き過ぎた節税策がなされていないかを国税局は厳しくチェックしています。 　平成２９年に税法改正による、固定資産税の負担割合の変更も

国際結婚相続自体を、私はまだ取り扱ったことはないですが、諸外国では、日本と状況が変わりますので、以下、皆様の何かのご参考になれば幸いです。   橘玲さんの小説のダブルマリッジ（戸籍上の重婚）の様なことが海外では起こりえます。   タイで結婚

「空き家に係る3,000万円特別控除」―その適用範囲改正―　「空き家」問題は地域住民の生活の安全性などに大きな影響を及ぼしています。またその背景の根源には、我が国における人口減少社会への移行、土地の資産としての有利性の低減など様々な経済社会構造の変

つい先日、経済誌に興味深い記事が載りました。某非上場企業の2代目社長が不慮の事故で急死した後、秘書室長と2代目の甥の現社長が通謀し、2代目社長の株式を１株1円で現社長に売却した契約書を捏造した上で、株式を取得し、経営権を握ったのではないか、というも

今回の調査は、非上場株式の一部相続時精算課税、養子の代襲相続そして広大地評価などポイントが満載の相続税調査でしたが、調査で一番問題となったのが現金の評価です。   　被相続人は、亡くなる半年前くらいから病院に入院し、以降病院を転々とすることにな

　最近では相続対策の有力な手段として「民事信託」という手法が注目を浴びており、マスコミでの紹介だけでなくセミナーや講演会が盛んに開催されています。このように話題となっているのは主に次の２点の理由によるものと考えられます。   １：認知症対策

我が国の相続税は1905年、日露戦争の戦費を補う税として登場しました。 当時の大蔵省は酒税や所得税、地租（固定資産税）を相次いで増税しましたが、それでも足りず、欧米にならって臨時で導入したのが相続税でした。日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず

平成30年度税制改正により、親族で実質的に支配している一般社団法人等を個人とみなして相続税を課税することとなりました。   1．従来の相続税対策一般社団法人等には株式会社のような出資持分がないため、実質的に役員（理事）が法人を支配することになり

今年度の相続に関する税制改正では、事業承継税制の見直しと、小規模宅地特例の見直しが大きくクローズアップされているようです。その他の改正もいくつかありましたので、今回はこれを取り上げます。   １． 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住の用または事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する特例です。　平成30年4月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について下記の改正が行われます。   １．介護医療院に

夫婦間において、年間１１０万円を超えて財産を贈与した場合、贈与税が課せられることになるため、贈与税の申告と納付が必要になります。 　そのため後々の相続を考えて年間１１０万以下の財産を夫婦間で贈与して、相続税対策を行っているケースが多く見受けられま

  平成28年分の相続税の申告状況が国税庁より発表されています。相続財産の内訳は   項目 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他

事業承継税制って何？ 　事業承継税制は、中小企業の後継者が先代経営者から非上場株式を相続・贈与された場合、その８０％分（贈与は１００％）の納税猶予される仕組みです（ただし、自社株の２／３まで）。 　かなりの節税効果がある制度ですが、猶予を受けら

　事業承継は経営者としての最後の仕事であり、事業家としての実績の集大成です。そこで、事業承継に当たって、前経営者（創業者）と後継者に考えて頂きたい3つの事について述べてみたいと思います。   １．前経営者（創業者）に考えて頂きたい3つの事 ①

経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は2015年時点で65歳～69歳で平均引退年齢は70歳です。今後5年間で30万人以上の経営者が70歳（平均引退年齢）になるにもかかわらず、その半数以上が事業承継の準備を終えていません。 廃業する企業の

相続では相続人に平等にという気持ちから、自社株を相続人に分散して相続させるという事例が散見されますが、ここでは自社株の相続について相続人に平等に相続させた場合の典型的な失敗事例を下記いたします。 これは本当にあったことなので、くれぐれもこのような