相続税対策・申告なら横浜相続税相談センター

つい先日、経済誌に興味深い記事が載りました。某非上場企業の2代目社長が不慮の事故で急死した後、秘書室長と2代目の甥の現社長が通謀し、2代目社長の株式を１株1円で現社長に売却した契約書を捏造した上で、株式を取得し、経営権を握ったのではないか、というも

今回の調査は、非上場株式の一部相続時精算課税、養子の代襲相続そして広大地評価などポイントが満載の相続税調査でしたが、調査で一番問題となったのが現金の評価です。   　被相続人は、亡くなる半年前くらいから病院に入院し、以降病院を転々とすることにな

　最近では相続対策の有力な手段として「民事信託」という手法が注目を浴びており、マスコミでの紹介だけでなくセミナーや講演会が盛んに開催されています。このように話題となっているのは主に次の２点の理由によるものと考えられます。   １：認知症対策

我が国の相続税は1905年、日露戦争の戦費を補う税として登場しました。 当時の大蔵省は酒税や所得税、地租（固定資産税）を相次いで増税しましたが、それでも足りず、欧米にならって臨時で導入したのが相続税でした。日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず

平成30年度税制改正により、親族で実質的に支配している一般社団法人等を個人とみなして相続税を課税することとなりました。   1．従来の相続税対策一般社団法人等には株式会社のような出資持分がないため、実質的に役員（理事）が法人を支配することになり

今年度の相続に関する税制改正では、事業承継税制の見直しと、小規模宅地特例の見直しが大きくクローズアップされているようです。その他の改正もいくつかありましたので、今回はこれを取り上げます。   １． 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住の用または事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する特例です。　平成30年4月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について下記の改正が行われます。   １．介護医療院に

夫婦間において、年間１１０万円を超えて財産を贈与した場合、贈与税が課せられることになるため、贈与税の申告と納付が必要になります。 　そのため後々の相続を考えて年間１１０万以下の財産を夫婦間で贈与して、相続税対策を行っているケースが多く見受けられま

  平成28年分の相続税の申告状況が国税庁より発表されています。相続財産の内訳は   項目 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他

事業承継税制って何？ 　事業承継税制は、中小企業の後継者が先代経営者から非上場株式を相続・贈与された場合、その８０％分（贈与は１００％）の納税猶予される仕組みです（ただし、自社株の２／３まで）。 　かなりの節税効果がある制度ですが、猶予を受けら

　事業承継は経営者としての最後の仕事であり、事業家としての実績の集大成です。そこで、事業承継に当たって、前経営者（創業者）と後継者に考えて頂きたい3つの事について述べてみたいと思います。   １．前経営者（創業者）に考えて頂きたい3つの事 ①

経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は2015年時点で65歳～69歳で平均引退年齢は70歳です。今後5年間で30万人以上の経営者が70歳（平均引退年齢）になるにもかかわらず、その半数以上が事業承継の準備を終えていません。 廃業する企業の

相続では相続人に平等にという気持ちから、自社株を相続人に分散して相続させるという事例が散見されますが、ここでは自社株の相続について相続人に平等に相続させた場合の典型的な失敗事例を下記いたします。 これは本当にあったことなので、くれぐれもこのような

　昨年、マスコミを賑わせたパナマ文書流出事件は記憶に新しいことと思います。外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準（CRS：Comm

相続対策として、賃貸アパートが大都市周辺に大量に建てられていると新聞報道されています。アパート建設により相続財産の評価は下がります。　一方、家賃収入があるものですから地主さんは毎年不動産所得の申告をすることになります。 　通常、所得税の節税につな

【遺産分割の際に留意すべきこと】   ◆相続人：母   ●遺産分割で配慮すべき点①２次相続の相続税が、少しでも小さくなっていくような財産を相続させる②今後生活していくためのお金は確保しておく必要がある③母の相続では父がいないので、将来もめる

　一昨年の相続税改正で基礎控除が引き下がったことにより、相続税納税対象世帯が増え、少しでも相続税課税対象財産を軽減する目的での施策が増えており、その中でも土地の評価を下げる目的でのアパート・マンション・貸家などの建設がここ最近増えています。 平成

１．平成29年度税制改正　相続税においてタワーマンション節税（以下、「タワマン節税」）と言われるものが幅を利かせていましたが、この程平成29年度税制改正において、これに一定の是正措置とも言える固定資産税評価方法が導入されることとなりました。その影響

相続税対策のために養子を増やすことは認められていませんが、養子縁組による相続税のメリットとデメリットがあります。   １．養子縁組による相続税のメリット 　相続人が増えることで、次のような相続税を減らす効果があります。　　①相続税の基礎控除（