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相談センターブログ

配偶者居住権の創設

◇2020年2月11日◇

~その後の対応によっては思わぬ課税が~ 民法が40年ぶりに大幅改正され、配偶者居住権が創設されたことはすでにご存じのところです。  これは相続において残された配偶者が従前から居住する家屋に相続後も長期間居住できるように、遺産分割等における選択肢の

~留意したい、遺留分制度改正に伴う税コスト~    亡くなった親が、全財産を長男へ相続させる旨の遺言を残し、もう一人の相続人である長女の遺留分を侵害しているケースで考えてみましょう。    民法(相続法)が改正され、遺留分侵害額請求権の金銭

相続税の申告と税務調査

◇2019年12月9日◇

[相続の発生件数と相続税申告の数]  平成29年中に亡くなられた方は約134万人で、このうち相続税の課税対象となった相続は約11万2千件で、課税割合は8.3%となっております。 [相続税課税対象金額]  被相続人1人当たりでは1億3,952万

~2020年4月より、相続を取り巻く環境が大きく変わります~   民法が改正され、新しく配偶者居住権という権利が認められるようになります。この配偶者居住権には大切なポイントが3つあります。 以下、そのポイントを簡単に説明していきます。  

遺言制度が改正されました!

◇2019年10月10日◇

 1 現行制度 我が国の遺言制度は民法に規定されております。遺言には原則として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。このうち、自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自署したうえ、これに印を押さなければなりません。また、加除その

 「生命保険契約書の一時金の支払調書」は、一定金額以上の保険金等の 支払いがあった場合に生命保険金等の支払者が提出しなければならないとされています。 しかし、保険事故が発生していない生命保険契約等については、保険料を被相続人が支払っていても支払

 1.特例同族会社事業用宅地等に該当しない     例えば持分なし医療法人である基金拠出型医療法人の院長(基金拠出者でもある)がその医療法人に医療施設用建物の敷地として宅地を貸し付けている場合、その院長が死亡した際、その貸し付けていた土地につい

相続というと、被相続人から財産を貰えるというプラスのイメージが大きいかも知れませんが、実際には先代社長が大きな借金(又は借金の保証人の地位)を抱えたまま死亡してしまったという話も多くあります。 事業内容が良好であれば、相続することに大きな問題はな

死後離縁について

◇2019年5月10日◇

「死後離縁したいと思います。」「そうですね。それがいいですね。でも手紙も書きましょうね。」    知人の弁護士からの紹介案件。亡くなったのは46歳の男性(以下A)。鬱病が原因で自死。残された家族は一人。42歳の事実婚の女性(以下B)。事実婚はも

時価と相続税評価額が大きく乖離するタワーマンションの節税方法を、国税局も黙って見ていません。いわゆるタワマン節税で、行き過ぎた節税策がなされていないかを国税局は厳しくチェックしています。  平成29年に税法改正による、固定資産税の負担割合の変更も

国際結婚で起こりうること

◇2019年3月10日◇

国際結婚相続自体を、私はまだ取り扱ったことはないですが、諸外国では、日本と状況が変わりますので、以下、皆様の何かのご参考になれば幸いです。   橘玲さんの小説のダブルマリッジ(戸籍上の重婚)の様なことが海外では起こりえます。   タイで結婚

「空き家に係る3,000万円特別控除」―その適用範囲改正― 「空き家」問題は地域住民の生活の安全性などに大きな影響を及ぼしています。またその背景の根源には、我が国における人口減少社会への移行、土地の資産としての有利性の低減など様々な経済社会構造の変

真実を求める遺産争い

◇2019年1月10日◇

つい先日、経済誌に興味深い記事が載りました。某非上場企業の2代目社長が不慮の事故で急死した後、秘書室長と2代目の甥の現社長が通謀し、2代目社長の株式を1株1円で現社長に売却した契約書を捏造した上で、株式を取得し、経営権を握ったのではないか、というも

今回の調査は、非上場株式の一部相続時精算課税、養子の代襲相続そして広大地評価などポイントが満載の相続税調査でしたが、調査で一番問題となったのが現金の評価です。    被相続人は、亡くなる半年前くらいから病院に入院し、以降病院を転々とすることにな

民事信託

◇2018年10月14日◇

 最近では相続対策の有力な手段として「民事信託」という手法が注目を浴びており、マスコミでの紹介だけでなくセミナーや講演会が盛んに開催されています。このように話題となっているのは主に次の2点の理由によるものと考えられます。   1:認知症対策

相続税の変遷

◇2018年8月13日◇

我が国の相続税は1905年、日露戦争の戦費を補う税として登場しました。 当時の大蔵省は酒税や所得税、地租(固定資産税)を相次いで増税しましたが、それでも足りず、欧米にならって臨時で導入したのが相続税でした。日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず

平成30年度税制改正により、親族で実質的に支配している一般社団法人等を個人とみなして相続税を課税することとなりました。   1.従来の相続税対策一般社団法人等には株式会社のような出資持分がないため、実質的に役員(理事)が法人を支配することになり

今年度の相続に関する税制改正では、事業承継税制の見直しと、小規模宅地特例の見直しが大きくクローズアップされているようです。その他の改正もいくつかありましたので、今回はこれを取り上げます。   1. 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住の用または事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する特例です。 平成30年4月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について下記の改正が行われます。   1.介護医療院に

贈与税の配偶者控除の特例

◇2018年3月11日◇

夫婦間において、年間110万円を超えて財産を贈与した場合、贈与税が課せられることになるため、贈与税の申告と納付が必要になります。  そのため後々の相続を考えて年間110万以下の財産を夫婦間で贈与して、相続税対策を行っているケースが多く見受けられま


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